「先進的窓リノベ＝住宅向け補助金」
そう思われている方は、実はまだ多くいらっしゃいます。

しかし 2026年度の先進的窓リノベ事業 では、
一定条件を満たす“非住宅建築物”も補助対象 となっています。

これは、地域に根ざした小規模事業所や施設にとって、
光熱費削減・快適性向上を実現できる大きなチャンス です。

非住宅でも補助対象になる建物とは？

すべての非住宅が対象になるわけではありません。
対象となるのは、次の条件を満たす建物です。

● 所在地域の条件

建築基準法上、
「第一種低層住居専用地域」または「第二種低層住居専用地域」 に
建設が認められている非住宅建築物。

例：

• ・クリニック

• ・小規模事務所

• ・学習塾

• ・福祉施設（小規模）

• ・店舗併用事務所 など

👉 「住宅地の中にある事業所」が主な対象です。

延床面積で変わる補助上限額

非住宅建築物では、建物の大きさ によって補助条件が変わります。

● 延床面積240㎡以下

• ・補助上限：100万円／棟

• ・単価：戸建住宅と同じ単価

● 延床面積240㎡超

• ・補助上限：1,000万円／棟

• ・単価：集合住宅（低層・中高層）単価

※ 住宅と非住宅が混在する建物は、
住宅部分・非住宅部分を分けて申請 します。

対象となる工事内容と性能基準

住宅と同様、以下の工事が対象です。

• ・ガラス交換

• ・内窓設置

• ・外窓交換（カバー工法・はつり工法）

● 断熱性能基準

• ・窓：Uw値 1.9以下

• ・内窓：Uw値 1.5以下

また、
窓工事と同一契約内で行う断熱ドア改修 は補助対象となります。

非住宅こそ「窓の断熱」が効く理由

• 🔶冷暖房時間が長い

• 🔶人の出入りが多い

• 🔶快適性が業務効率・顧客満足に直結する

だからこそ、
非住宅建築物の窓断熱は“投資効果が見えやすい” 改修です。

👉 次回は、
「非住宅ならではの注意点」 と
2026年5月以降に申請が集中するリスク を詳しく解説します。