日本の住宅省エネは遅れている??欧米との比較で見える課題と今後の対策
2025年3月20日
日本の住宅省エネ性能は技術面で優秀ですが、基準や普及で欧米に遅れています。課題と今後の改善策は?
住宅の省エネ対策における日本と諸外国の比較
日本の住宅の省エネ性能は、技術面では優れているものの、制度や普及の面では欧米に比べて遅れている部分があります。特に、断熱性能の低さや再生可能エネルギーの活用の遅れが指摘されています。以下、詳しく見ていきます。
1. 日本の住宅の省エネ性能の現状
① 断熱性能の低さ
日本の住宅は、断熱性能が欧米に比べて低い傾向があります。特に、築年数の古い住宅では、冬は寒く夏は暑いという問題が発生しやすいです。
- 日本の断熱基準(UA値)は、北海道など寒冷地を除くと欧米よりも基準が緩い。
- 例えば、ドイツの家は日本の平均的な住宅の2倍以上の断熱性能を持つとされています。
- 断熱が不十分なため、暖房・冷房のエネルギー消費量が増加し、省エネとは言い難い状況。
② ZEH(ゼロエネルギーハウス)の普及の遅れ
ZEH(Zero Energy House)とは、太陽光発電や高断熱・高効率設備を組み合わせ、年間のエネルギー消費をゼロにする住宅のこと。
- 日本では政府がZEHの普及を推進しており、2022年時点で**新築住宅の約30%**がZEH仕様になっている。
- しかし、ドイツや北欧では新築住宅のほとんどがZEHレベルで、日本はまだ普及率が低い。
③ 省エネ基準の適用の遅れ
- 欧米では、新築住宅に対して厳しい省エネ基準が義務付けられている。
- 一方、日本では2025年に新築住宅への省エネ基準の適用が義務化されるが、これまで義務化されていなかったため、性能の低い住宅が多く建てられてきた。
2. 主要国との比較

3. 日本の住宅省エネ対策の課題
✅ 既存住宅の断熱改修が進んでいない
- 日本の住宅は、新築よりも既存住宅の割合が圧倒的に多い。
- しかし、欧州のように断熱改修への補助金制度が充実しておらず、リフォームの動きが鈍い。
✅ 再生可能エネルギーの活用が限定的
- 日本では太陽光発電の普及は進んでいるが、欧米ほどではない。
- ヨーロッパでは太陽光+蓄電池+断熱強化のセットが普及しており、エネルギー自給率が高い。
✅ 住宅の長寿命化が進んでいない
- 日本の住宅の平均寿命は30年程度と短く、欧米(50〜80年)と比べるとライフサイクルが短い。
- 省エネ性能の高い住宅を長期間使う仕組みが必要。
4. 日本が今後取り組むべきこと
🔹 住宅の省エネ基準のさらなる強化
- 2025年の基準義務化後も、さらなる基準の引き上げが必要。
- ZEHレベルを新築の標準にする政策が求められる。
🔹 既存住宅の断熱改修の推進
- 欧州並みに補助金制度を充実させ、リフォームを促進。
- **窓の断熱改修(Low-Eガラスや二重窓)**を普及させる。
🔹 再生可能エネルギーと組み合わせた住宅設計
- 太陽光発電+蓄電池+省エネ家電の組み合わせを推奨。
- エネルギー自給型の住宅を増やす。
5. 結論:日本はまだ遅れているが、改善の余地あり
✅ 日本は省エネ技術(エアコンや給湯器、家電)は優れているが、住宅の断熱性能や省エネ基準の厳しさでは欧米に遅れを取っている。
✅ 特に断熱性能はドイツや北欧と比べると大きな差があるため、今後の課題となる。
✅ 政府のZEH推進や省エネ基準の義務化によって、徐々に改善が進んでいるが、既存住宅の改修促進や補助金制度の拡充が必要。
日本の住宅がより省エネになることで、エネルギー消費の削減だけでなく、快適な住環境の向上にもつながるため、今後の政策に期待したいところです。
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