【大型補助金】日々の生活を快適に整えませんか？｜吉村硝子 宇和島営業所｜宇和島市

　大型補助金！

窓から省エネリフォーム

一戸／一棟あたり補助上限は？

住宅は､1戸あたり100万円､延床面積240m²以下の非住宅建築物は､1棟あたり100万円、
延床面積240m²を超える非住宅建築物は､1棟あたり1,000万円を上限とします。

※2025年11月28日以降に住宅から非住宅へ用途変更を行った場合は、延床面積240m²を超える非住宅建築物であっても、1棟あたり100万円を上限とします。

 

補助対象となる方は？

以下12を満たす方が､補助対象者となります。

1窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること

「窓リノベ事業者」とは、補助対象者に代わり交付申請の手続きを行い、補助金の交付を受け、交付された補助金を補助対象者に還元するものとして事務局に登録された施工業者等をいいます。

• 工事請負契約が結ばれていない工事は対象になりません。
• 窓リノベ事業者は、住宅省エネ2026キャンペーンの住宅省エネ支援事業者に登録し、本事業に参加を申告することで登録されます。

2窓のリフォーム工事をする建物の所有者等であること

建物の所有者等

• 建物を所有する個人およびその家族または法人または地方公共団体等
• 建物を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 集合住宅の管理組合・管理組合法人

• 買取再販事業者も対象となります。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

 

対象となる建物タイプは？

住宅とは？

本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。

• 以下に該当する建物や居室の窓（ガラス）・ドアは、原則、住宅として補助対象になりません。
  ① 不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される。
  ②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）。

非住宅とは？

本事業において非住宅とは、第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域に建設することを認められている建物をいいます。

以下12に行うリフォーム工事を対象とし、3により補助額や補助上限が異なります。

	住宅	非住宅
❶既存の建物	リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築※1から1年が経過した住宅 過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）	リフォーム工事の工事請負契約日時点において、建築※1から1年が経過した建物
❷建物の用途	戸建住宅、集合住宅 店舗兼住宅（住宅部※2）、事務所兼住宅（住宅部※2）	幼稚園・小学校・中学校・高等学校、図書館、保育所、神社・寺院・教会、老人ホーム・身体障害者福祉ホーム、公衆浴場、診療所、交番、老人福祉センター、児童厚生施設、店舗兼住宅（店舗部※2）、事務所兼住宅（事務所部※2）
❸既存の種類	戸建住宅 ： 1つの住戸を有する建物（店舗併用を含む） 集合住宅 ： 2つ以上の住戸を有する建物 （二世帯住宅、マンション、長屋を含む） ー　低層集合住宅 ： 地上3階建以下の集合住宅 ー　中高層集合住宅 ： 地上4階建以上の集合住宅	非住宅建築物（240m²以下） 地上3階建以下の非住宅建築物（240m²超） 地上4階建以上の非住宅建築物（240m²超）

• 本事業において「建築日」は、原則、検査済証の発出日とします。
• 兼用の場合、施工部が住宅か非住宅かにより申請タイプが異なります。

 

対象となる工事と補助額は？

以下を満たす工事が、補助対象事業となります。

対象製品を用いた下表に該当するリフォーム

対象製品とは

メーカーが登録を申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した製品です。メーカーから、製品の性能やサイズが記載された「性能証明書」が発行されます。

• 窓の性能

  対象住宅の種類に応じて下表にあげる熱貫流率の基準を満たすものが、補助金交付対象。

  

  同一の住宅について、性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。
  なお、同じ窓に対し複数回の改修を行なうことや、既存の窓１つに対して３つ以上の窓を新たに取り付けることは原則としてできません。

  ■ ドアの性能

  改修を行う住戸のドア（住宅の外皮部分にある開口部に取り付けられているものに限ります。）を、窓の改修と同一契約内で断熱性能の高いドアに改修する場合に限り補助の対象とします。

  ドア交換 （カバー工法）	ドア交換 （はつり工法）
  熱貫流率 Ud1.9以下	熱貫流率 Ud1.9以下

  断熱性能については、欄間や袖などが対象製品の一部として登録されている場合にはこれらも含めて判断します。