核シェルター相談会を行います。

平和な日本で核シェルターが必要なんて考えられませんよね。しかし実際は危機感を持つべきかも知れません。

２０２２年１０月１７日の衆院予算委員会で岸田首相は、核シェルターについて、「現実的に対策を講じていく必要があるという問題意識は持っている」と公言しました。

同年２１日の日経新聞によれば、アメリカのフィナンシャルタイムズでも、「米政府が台湾有事への警戒を強めるなか、米軍は中国が2024年までに台湾に侵攻する事態に備えるべきだと海軍トップが警鐘を鳴らした。」と記事にしたことを伝えています。

ワイドショー、新聞、各種媒体でも、核シェルターの特集が多く観られるようになりました。
今日は日経新聞の一面です。(詳しくは日経新聞をご購入ください。)

そして、政府が核シェルターの整備に向けて2022年12月に安全保障関連３文章に核シェルター整備について方針を明記しました。２０２３年から、具体的な核シェルターの定義の議論に入ることになりました。

補助金が出るか否かは不明確ですが、これから新築される方で核シェルターを検討される方は、地上配置型よりも、爆風から身を守れる地下室を造ることをおすすめします。壁厚を通常の2倍にして換気装置や防爆扉を設置することになります。敷地が広いかたも地下型核シェルターを。それが難しい場合は、室内を補強して、地上設置型核シェルターを配備することになります。

東京都で核シェルターを扱う弊社の拠点は、世田谷区、新宿区、豊島区にあり、23区内全域を施工対象エリアとしています。千葉県で核シェルターを扱う弊社の拠点は、船橋市、柏市、千葉市です。核シェルターの建築は東京都、千葉県のほか、神奈川県の一部、埼玉県の一部も対応します。まずはお問い合わせください。

さて、本当に核シェルターが必要なのか。我々日本人は現実を受け入れられませんでしたが、ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事危機、北朝鮮によるミサイルを発射を考えると、政府が本格的に動き出す理由がわかります。政府は秘密裏に情報を収集することから始めますので、国民に向けて発信したということは、かなり具体的な方向性が示されたと言えるでしょう。

昨年中旬くらいまで、政府は北朝鮮のミサイル問題について複数のコメントを出していました。しかし実際は台湾有事の際、中国の核ミサイルが最大の脅威になるということに焦点をあてて検討が勧められていたものと考えるべきでしょう。さらに、中国とロシアが同盟を組めば、ロシアの核ミサイルも大きな脅威になり、北朝鮮ミサイル騒ぎどころではない、ということです。もし、台湾有事が現実となれば、アメリカは参戦するとバイデン大統領は公言しました。その証に横浜に米兵を増員することが決まりました。中国は当然ながら日本の米軍基地、自衛隊、官庁や重要施設を攻撃してくると言えます。

だからこそ、先に記載したとおり、岸田首相が核シェルターに言及しているわけです。それを心配している国民も実は多くいらして、すでに核シェルターの設置を検討しています。弊社にも地下核シェルターの建築について、多くの相談が寄せられています。また、地上や屋内に設置するユニット型の核シェルターについても相談される機会が増えています。

これから新築される方と地下に核シェルターを埋め込める敷地をお持ちの方は、地下核シェルターを。それ以外の方は、地上や屋内にユニット型の核シェルターを。それぞれの状況に応じてどうすべきか、相談会を行います。

期間　２０２３年２月から随時
対象　首都圏エリアにお住まい、建築、設置をご検討のお客様
場所　弊社オフィス(世田谷、新宿、船橋市など)、お客様ご自宅、
　　　ユニット型の核シェルターの見学は静岡県焼津市

お申し込みは「問い合わせフォーム」からお願いいたします。
恐れ入りますが「予約制」とさせていただきます。


YouTubeに核シェルター関連動画をアップロードしました。

核シェルターについて(地上、地下)

https://youtu.be/QhgkHZlyhk4

 

ユニット型の核シェルターについて

https://youtu.be/7CCif6OgONE

［参考］
核シェルターというと、有事の時だけ使う保険のようなもの、と思いがちですが、特に地下核シェルターなどは、防音ルームとなるため、シアタールーム、音楽スタジオ、ゴルフレッスンルーム、スモールオフィスなど、多目的ルームになります。お洒落な核シェルターをつくれますよ。

核シェルターの建築は一級建築士事務所、特定建設業の相川スリーエフにお任せください。